1. 自動車からの排出ガスによる地球温暖化・大気汚染を防止するため、輸送の効率化・エコドライブの実践を推進し、
　  低公害車・電動自転車の導入により環境保全のための継続的な改善を図ります。
2. 廃棄物の適正処理・リサイクルを推進し、循環型社会形成のために、その取り組みに対する改善・企画・提案をします。
3. 環境関連法規制・条例・協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減・環境汚染の防止に努めます。
4. 教育啓発活動を通じて全従業員に環境方針を周知し、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
5. 環境目的・環境目標を定め、定期的な見直しを行うことにより、環境保全活動の継続的改善に努めます。

当社は、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会といった様々な利害関係者の視点に立ち、企業としての価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと考えております。経営環境や法制度の変化に即座に対応するとともに、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、経営の機構改革に取り組みます。 その実現のために、以下の４つの行動基準を制定します。

1. 経営の透明性を高めるとともに健全性・信頼性を確保します。
2. 事業遂行および意思決定の迅速化を実現します。
3. 迅速・正確・公平な情報開示を行います。
4. 説明責任を明確化します。

1. 当社は、メール便・リサーチ＆マーケティング・ポスティング・広告の４事業を展開することにより、クライアントと顧客を
    結びつけるコミュニケーションツールを高度でかつ最適な形で提供し、豊かで高質な社会の実現に貢献します。
2. 当社は、既存事業の多様化・事業領域の拡大を通じて、新たな雇用を創造し、地域経済のみならず日本経済の発展に
    貢献します。
3. 当社は、個人情報を扱う企業としてプライバシーマークを取得し、個人情報提供者への安全性の確保、保管・管理に
    十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行うことに
    より、社会に安心と信用を提供します。